羽島市議会 2021-06-15 06月15日－02号
本市におきましては、県内でもいち早く一人親家庭学習支援事業や社協の学習支援事業、民間ボランティアで支えられていますこども食堂等と、様々な子供の居場所づくりにも努められています。 今後、貧困や虐待、障がい、不登校等の様々な課題を抱え、孤立している子供たちへの教育と福祉の連携の支援の構築の強化がますます重要になると考えます。
本市におきましては、県内でもいち早く一人親家庭学習支援事業や社協の学習支援事業、民間ボランティアで支えられていますこども食堂等と、様々な子供の居場所づくりにも努められています。 今後、貧困や虐待、障がい、不登校等の様々な課題を抱え、孤立している子供たちへの教育と福祉の連携の支援の構築の強化がますます重要になると考えます。
このほか、各務原地区防犯協会連合会の構成団体として、各職域ごとの防犯活動団体やロータリークラブなどの民間ボランティア団体が15団体ございます。 次に、防犯ボランティアの活動内容についてでございます。 市登録団体の活動としては、定期的な夜間パトロールや啓発ポスターの掲示、通学路での立哨を行っていらっしゃいます。
民間ボランティアを活用すれば、今の丸山委員のおっしゃられたように保育士さんの支援もある部分、保育に関してはそうじゃなきゃだめでしょうけれども、その他諸々のことに関しては、ボランティア、幼保園で言えば近隣の方に愛されているかどうかなので、ボランティアの方を募れば、ある程度手を挙げられるのではないかなと思うんですけれども、こういうものを活用していくことで保育士さんの保育とは違う部分を提供できるのではないかなと
69: ◯生活環境部長（社本久夫君） 被災地を知るために、民間ボランティア隊などが得た現地情報を活用する取り組みについて御答弁申し上げます。 東日本大震災では、市の職員や民間のボランティア隊など、多くの人が被災地で支援活動を行ってまいりました。
◆２番（山藤鉦彦君） 次に、民間ボランティアの命をつなげる会中濃についてでございますが、この会は、平成11年５月に発足しまして、11年４か月が経過しましたが、発足当時、ボランティア団体として大変注目され、ＣＰＲ等の応急処置の普及に努められまして現在に至っているところでございます。
〔私語する者あり〕 ３点目の、ホームレス支援のボランティア団体との連携についてでございますが、現在も第２次岐阜市ホームレス自立支援実施計画の中で民間ボランティア団体との連携、協力を掲げ、団体からホームレスの方の情報をいただいたり、住居を探すお手伝いをしていただいているところであります。今後も連携、協力の輪を一層広げてまいりたいと考えております。
民間、ボランティア団体が積極的に活動し、全体が非常にうまく機能しているということでございます。また、両国におきましては、他の都市においても、こういった活動はおおむね同様なことであるというようなことでございました。生ごみは焼却はせず、すべて埋め立てで行っておりまして、役目を終えた用地につきましては、速やかに公共用地とか、その他市民に開放しておられました。
３つ目、木曽川沿いに市の所有地がありますが、行政と民間、ボランティア団体を入れて、協働して植樹計画はできないか。 ４つ目、赤い美しい恵那峡大橋は、昭和５２年６月に完成しておりますが、完成後３０年近くになります。塗装も相当色あせてきております。歩道路面も劣化が進みでこぼこの状態が両歩道とも続いております。一度点検をしていただき、しかるべき手当てをしていただきたい。
今、私たちの地域でも、先ほどの跡地活性化委員会というもの、これは本当の民間ボランティアの方々の固まりでございますが、これはやはり行政と協働で地域のことは自分たちでやろうという気持ちの方の固まりで、昨晩も会合を持たれましたけれども、これは一つそういう例えばその広場を、今、私たちは仮称ですが、いやしの広場とか、憩いの広場なんていうことを口にしておりますが、そういう地域のインフラといいますか、自然環境を整備
その際、民間ボランティアの世話やきおば様的働きかけにより、受診率向上に成果を上げている富山県のがん対策推進員などは参考になるかもしれませんと述べています。 がん対策に関する世論調査では、がん検診は早期発見、早期治療につながる重要な検査であるとの意識を持つ人が９４％を超えるものの、我が国で死亡数が多い肺がん、胃がん、大腸がんの検診について、約半数が今まで受けたことはないと答えています。
議員御指摘のとおり、地球温暖化や廃棄物問題などに対しては、行政や民間ボランティア組織による活動とともに、企業の社会的責任を意味する言葉であるＣＳＲの一環の中で、企業による植樹活動など、環境問題へのさまざまな取り組みが積極的になされております。
ちょっと抽象的になりますけど、対策はですね、情報提供や啓発、民間ボランティアなどの各相談機関とのネットワーク体制、そして、３つ目がうつ病対策、４番目が自殺予防モデル事業の推進あるいは予防研究と、こういったことでありますが、具体的には、県内の６町を自殺予防のモデル地域に指定して、うつ病の可能性が高い人には専門家が当たるなど取り組んできた結果だと、こういうことであります。
青色回転灯によるさわやかパトロールの体制強化につきましては、より効果の上がる巡回方法の見直しや、さらには民間ボランティアに対する青色回転灯の貸し出し、公用車への青色回転灯の搭載についても検討してまいりたいと存じます。
ボランティアは、あくまで民間ベースで行われるものと考えておりまして、市民の皆様から問い合わせ等がありました場合には、仲介等を行っています民間ボランティア団体を紹介していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（三輪洋二君） ２番 小栗恒雄君。 〔２番 小栗恒雄君登壇〕 ◆２番（小栗恒雄君） それぞれご答弁賜り、ありがとうございました。
167: ◯総務部長（渡辺孝夫君） 民間ボランティアの方たち等が青色回転灯を利用しまして自主防犯パトロールを実施されようとする場合には幾つかの条件がございまして、一つには警察署長、または市区町村長、市長ですね。それから防犯活動の委嘱を受けた者によって構成される団体、その他の組織といったのも必要でございます。
御案内いただきましたように、道路運送車両の保安基準という規制がございまして、それが緩和されて、昨年の12月１日から運用されるということで、県内では現在、民間ボランティア等が８団体認定を受けてパトロールを行ってみえるということでございます。この制度は、自主的な防犯活動の中で有効な手段であるというふうには存じております。
議員の言われるとおり、行政の担当者が実際に被災地に赴き、災害の状況や民間ボランティアの活動状況を知ることの実体験は、みずからが被災した際の対応において大いに役立つものと考えております。 しかし、議員も言われておりますように、被災者は精神的にも肉体的にも追い詰められた状況にございます。被災地に赴くという際には、被災者の心情等に対する特段の配慮が必要であると思われます。
警察をはじめとして地域住民、高山地区防犯協会、あるいは民間ボランティア団体の皆様方と協働して生活安全意識の向上、防犯のパトロールなど、自主的な地域安全の推進、安全な居住環境の整備などに取り組んでまいりました。お話にありましたように、昨年１２月２５日には地域の皆様方が一緒になりまして、警察、あるいは私ども市役所の幹部も合同で安全パトロールなども実施したところでございます。
高山市におきましては平成９年に、犯罪事故などから市民の皆様の生活を守り、安心して生活できる社会の実現を目指しまして、高山市生活安全条例を定め、警察の方々をはじめとして地域の住民の皆様、高山地区防犯協会、民間ボランティア団体と協働いたしまして、生活安全意識の向上、あるいは防犯パトロールなどの自主的な地域安全活動の推進、安全な居住環境の整備などに取り組んできているところでございます。
即効的にはできませんが、そこで、この管理を民間ボランティア精神の中でやっていただこうとするシステムが本提案であります。 現在、幹線、準幹線の管理・維持のための費用は年間約 1,000万と言われております。そこで、市街地の公道に面した商店及び家屋に対し、公道沿いの草取り及び清掃、ごみ拾いをしていただくことを制度化したらと考えました。